資料：沖縄県選出国会議員への「共通番号制度法案」反対の要請文

　反住基ネット沖縄では、今国会に上程されている「共通番号制度法案」に反対するよう、沖縄県選出の国会議員に要請行動を行っています。以下にその要請文を資料として紹介したいと思います。

　貴殿におかれましては日々御清祥のことと存じます。
　私たち住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄は、これまで住基ネットをはじめとする市民のプライバシー侵害や監視社会の強化に反対するとりくみを行ってきました。
　2月14日に国会に上程されました「共通番号制度法案」（正式名称「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「マイナンバー法」）に対しましても、住基ネットを上回る問題を持つものとして、強い懸念を抱いています。
　去る1月29日に那覇市民会館において「番号制度シンポジウムｉｎ沖縄」（主催：番号制度創設推進本部）が開催されました。共通番号制度に対する理解を促進するために開かれたものですが、後半の「国民対話」と称する意見交換では、参加した市民から14件の質問・意見が出され、そのすべてが同制度に反対するものでした（別添「資料」参照）。
　プライバシー侵害や情報漏洩、ＩＴ弱者に対する配慮の欠落など、市民の個人情報を国が一元的に管理することに対する反発や不安が、参加した市民から次々と出されました。それを裏打ちするようにシンポジウムの前日、1月28日に発表された内閣府の世論調査では、共通番号制度の内容を知っていると答えた市民は、わずか16・17パーセントにすぎません。一方で、85・7％の市民が情報漏洩や監視強化など、政府の情報管理に不安を示しています。このような状況で見切り発車的に「共通番号制度法案」を提出することに、シンポジウムでも批判が相次ぎました。残念ながら同法案は国会に上程されましたが、市民の理解を得られないまま強引に審議を進めることは許されません。
　福島第一原子力発電所の事故に見られるように、技術への過信が生み出した深刻な事態は、国が唱えてきた「安全神話」を突き崩しました。ＩＴ技術に関してもそれは言えます。共通番号制度によって収集され、結びつけられる個人情報は、納税や年金、医療、福祉などに係わる重要なものであり、それが漏洩したときの被害は深刻なものとなります。国家レベルのサイバー攻撃が行われている時代に、利便性のみに目を奪われ、個人情報の一元管理を進めることは危険です。
　共通番号制度は消費税導入とも関わっています。税と社会保障のあり方を含めて慎重な審議が求められているなかで、共通番号制度がそれを先導するものとして拙速に制定されることを危惧します。
　貴殿におかれましては、1月29日の「番号制度シンポジウムｉｎ沖縄」で示された県民の疑問・意見に耳を傾け、「共通番号制度法案」に反対の立場に立ち、慎重に審議を進められますようお願いいたします。