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１月下旬から２月の初めにかけて沖縄防衛局は、大浦湾に最大４５トンの巨大なコンクリートブロックを投入した。翁長知事がくり返し東京に足を運んでも、安倍首相や菅官房長官、中谷防衛大臣は面会を拒否し、沖縄の声には耳を傾けようともせずに、辺野古の海、大浦湾の破壊を続けている。その海の破壊作業を最前線で支えているのが、全国各地から動員された海上保安庁の職員たちだ。
ゴムボートに乗っているのは、２０代、３０代の海上保安官だけではない。定年前かと思われる白髪頭の男性職員もいれば、カメラを手にした２０代の女性職員もいる。海に飛び込んでカヌーをひっくり返したり、船に乗り込んで暴力をふるう部隊もいれば、海から引き揚げたカヌーメンバーを受け取って拘束を続ける部隊もある。彼らの暴力的弾圧に支えられて、辺野古新基地建設は進められている。
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「沖縄で海を破壊する仕事をしていると家族に誇れるのか？」と訊いたら、「それを言われるとつらい」とつぶやいた海保の職員もいた。しかし、大半は抗議に対して押し黙ったままだ。「個別に対応するな」と上から箝口令が敷かれているのだろう。
宿舎や巡視船に戻って沖縄の新聞やテレビのニュースを見ているかどうかは知らない。自分たちを批判している記事からは目をそむけているかもしれないが、それでも昨年の沖縄県知事選挙や衆議院沖縄選挙区でどういう結果が出ているかぐらいは知っているはずだ。圧倒的多数の沖縄県民は辺野古の海、大浦湾を埋め立てて新基地を建設することに反対している。その民意を圧殺するために自分たちは沖縄に動員されていることを、海保の職員たちは自覚すべきだ。
日米安保条約による米軍基地の負担を沖縄に押しつけ、沖縄県民がどれだけ基地被害に苦しもうと見えない振り、聞こえない振りをしてすませる。国土面積の０．６パーセントしかない沖縄に米軍専用施設の７４パーセントが集中しているという沖縄差別を７０年も続けてきて、さらに耐用年数２００年という新基地を押しつけようとしている。普天間基地の「危険性の除去」ときれい事といっているが、名護市に危険性を押しつけて、沖縄の中で基地の危険をたらい回しにしているにすぎない。
仕事だから…、上からの指示だから…、と言い逃れして責任を回避することは許されない。公務として沖縄への基地押しつけを日々実行している者たちは、政府による沖縄差別を体現しているのであり、重い責任を負っているのだ。沖縄に米軍基地の負担と犠牲を押しつけて、ヤマトゥに住む自分たちは平和と安全を享受する。いつまでそういう欺瞞を続けるつもりか。
