１月２９日に名護市議会は「大浦湾・辺野古崎周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋め立て作業の即時中止を求める意見書」を賛成多数で可決した。
以下に同「意見書」を引用して紹介する。
大浦湾・辺野古崎周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書
翁長雄志沖縄県知事は、１月２６日沖縄防衛局と第１１管区海上保安本部及び沖縄県警に対して、建設作業の中断と建設に反対して抗議行動をする県民の安全確保を求めたことが報道されました。
１月２３日沖縄県選出野党国会議員５人は、「臨時制限区域に接近しただけで暴力的に首を絞められたり、カメラを奪い取られようとしたりする事態が実際に起こっている。丸腰の抗議に対して過剰なことをするべきではない」として第１１管区海上保安本部に対して、大浦湾や辺野古周辺海域での過剰警備について抗議したことも報道されました。さらに、１月２４日県選出野党国会議員・県議会議・市町村議員１００人が結集し、キャンプ・シュワーブゲート前で抗議行動を行ったことが報道されました。
名護市では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する稲嶺市長が再選され、県知事選挙では翁長雄志氏が移設容認をした仲井真弘多知事に１０万票差をつけて当選。衆議院選挙では県内４つの小選挙区すべてで辺野古への移設反対をかかげた候補者が当選しました。県民の民意は、普天間飛行場の辺野古移設に反対であることが内外に示されました。しかし、安倍総理大臣はその結果を無視し、埋立作業を強行しています。
こうした中、埋立反対の市民・県民が抗議行動を行うのは、民主主義国家として当然の行動です。非暴力で、整然と抗議する市民・県民に海上保安庁と機動隊の過剰警備により、多くの負傷者が出ていることは断じて許せません。
よって名護市議会は、海上保安庁と機動隊の過剰警備に強く抗議し、市民の生命・財産を守る立場から、安倍総理大臣は、沖縄県民の民意を尊重して、政府・沖縄防衛局は辺野古埋立作業を強行せず、即時中止することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２７年１月２９日
沖縄県名護市議会
宛先：内閣総理大臣、防衛大臣、総務大臣、沖縄防衛局長、第１１管区海上保安本部長、沖縄県警本部長、名護警察署長