２２日は午後７時頃、名護市安和の琉球セメント桟橋出入り口での阻止行動に１時間ほど参加した。
桟橋にはガット船が接岸し、土砂の積み込みを行っていた。
現在行われているのは大浦湾側の埋め立てに使用する土砂の仮置き作業だ。午前７時から午後８時まで長時間やるほどの必要性はない。
にもかかわらず、沖縄防衛局は運送会社や港湾会社の労働者に連日の残業を強いてる。
経済活動が活発になれば、運送業者の需要も増える。民間の工事や他の公共工事に業者が移らないように、沖縄防衛局は必要のない残業を行っているのではないか。
辺野古新基地建設の方が儲かる、という認識を建設・運送・港湾会社などに作り出し、これから１０数年にわたって辺野古新基地建設に縛り付けようとするなら、沖縄防衛局がやっていることは北部地域や沖縄全体の産業振興、住民生活向上の足を引っ張るものだ。
米軍基地や自衛隊基地は商品やサービスを生み出し、新たな価値を作り出す場所ではない。基地ができて経済発展するなら、沖縄県民の平均所得は日本の上位になっていたはずだ。
しかし、現実はまったくの逆である。沖縄の広大な面積を占拠する米軍・自衛隊基地こそが、沖縄経済発展の阻害要因である。この認識が広がったことが、オール沖縄や故翁長雄志知事を誕生させる要因ともなった。
米軍・自衛隊基地は周辺住民を事故や事件、戦争になれば真っ先に狙われる危険性にまでさらす。
それだけではない。土地利用規制法の成立により、住民は日常的な監視の対象となり、土地の利用規制という不利益までこうむる。
辺野古新基地ができても、普天間基地が返還される保証はない。むしろ、新基地建設の完成がどんどん先延ばしされ、普天間基地いつまでも使用され続ける可能性が高い。
そういう中で、いつオスプレイをはじめとした米軍・自衛隊の航空機が墜落し、住民を巻き込む大惨事が発生するか分からない。
岸田政権には沖縄の住民の命を守ろう、などという気持ちはない。沖縄人が自ら声をあげ、行動しなければ、大惨事はいつ起こってもおかしくない。