２３日は午後６時から名護市民会館大ホールで「岸本ようへい総決起集会」が開かれたので参加した。
１０００人を超える市民が集まるなか、稲嶺進後援会長や国会議員などの応援あいさつのあとに、岸本ようへいさんの決意表明があった。〈ガジュマルの樹構想〉というプロジェクトや地産地消をいかした６次産業の推進などの政策を説明し、辺野古新基地建設に反対する決意が語られた。
辺野古新基地建設を望む市民は、基地がもたらす利権をむさぼる一握りの者たちだ。あきらめや仕事のために容認する市民でも、できれば基地はない方がいい、と思っている人が多い。
だからこそ、日本政府やその支援を受けた渡具知現市長は、辺野古新基地問題が争点とならないように、必死で争点ぼかしを行っている。
しかし、辺野古新基地建設は今も、これからも市民の生活に大きな影響を与える。そのような重要課題に態度を表明しないのは無責任であり、民主主義の根幹をなす選挙を形骸化させるものだ。
海兵隊基地が名護・ヤンバルに集中すれば、この地域の将来はどうなるのか。中南部は再開発が進んで発展するだろうが、基地が集中するヤンバルはますます寂れていく。
キャンプ・ハンセンの海兵隊員のクラスターから基地従業員に広がっていると思われるオミクロン株が、キャンプ・シュワブの基地従業員にも広がっている。これも基地がもたらす被害であり、年末・年始を控えた名護・ヤンバルの観光にも影響を及ぼしかねない。
故翁長雄志前知事が言っていたように、米軍基地こそが〈沖縄経済発展の最大の阻害要因〉なのだ。基地周辺の住民は新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大に戦々恐々としている。そういう基地が集中して、名護・ヤンバルが発展するわけがない。
名護市長選挙にはいつも日本政府・自公政権が全面的に介入してくる。言うことを聞く者にはわずかばかりのアメをしゃぶらせ、抵抗する者には力尽くで抑え込もうとする。日本政府対一地方自治体の市民という対立構図のもとで行われる選挙は、異常としか言いようがない。
ヤマトゥンチューは自分たちが生活している地域で、この横暴な日本政府と対峙してもらいたい。