２月１９日付琉球新報と沖縄タイムスに、共通番号制度（マイナンバー）を広報する政府の１面広告が載っている。下の３分の１を「マイナンバー、知っていますか？」というＱ＆Ａ形式の公告が占め、上の３分の２は１月２９日に開かれた「番号制度シンポジウムｉｎ沖縄」の報告の形になっている。しかし、〈国民の議論が肝要〉という見出しの上に小さく【全面広告】と載っていて、１面全体が政府の公告なのである。
１月２９日のシンポジウムでは、マスコミで働いていたという市民が発言し、共通番号制度のシンポジウムに合わせ、記事と紛らわしい形の政府広告が掲載されていることの問題を指摘していた。その指摘どおりの広告であり、一見、シンポジウムを取材してまとめた記事のようだが、あくまで共通番号制度の推進を目的とし、国民の税金を使ってなされた政府の広告なのである
１月２９日のシンポジウムでは、パネリスト５人のうち共通番号制度に反対するのは１人だけで、残り４人は賛成の立場だった。パネルディスカッションの前の主催者挨拶や政府説明、講演も、共通番号制度を推進する御用学者や官僚によるものであり、壇上から発せられる発言の圧倒的多数は、共通番号制度を推進するものだった。
主催は番号制度創設推進本部だから当たり前ではあるが、問題はそのようなシンポジウムを琉球新報社、沖縄タイムス社、全国地方新聞連合会が共催していたことだ。
シンポジウムに参加した市民からも、そのことに対し疑問と批判が出されていた。１９日付の紙面に〈来場者との質疑応答（国民対話）〉としてその一部が載っている。
〈来場者 パネリストで制度に反対される人が一人で、推進ありきの構成が疑問だ。琉球新報、沖縄タイムスが共催しているが、報道の客観性を守っているのか…〉
発言は短くまとめられているので、詳しくは本ブログ２月１日の参加者発言を見ていただきたい。上に引用した問いに対し、司会をしていた大野圭一郎氏（共同通信社那覇支局長）の答えは以下の通り。
〈大野 新聞社が共催している点は、２社が制度に賛成というわけでなく、皆さんに情報を提供・議論する場として開催した〉
１月２９日のシンポジウムは、発言者の構成を見れば分かるように、主催者側からの情報は、共通番号制度を推進するものが大半を占めていた。これに対し会場から発言した市民１２人は、全員が反対意見を述べ、どうにか全体的にはバランスがとれていた。もし、市民の発言がなければ、パネリストに一人だけ反対論者を入れて体裁をつくろい、共通番号制度の宣伝の場となっていただろう。
新聞社が共通番号制度について市民に情報を提供し、議論を起こしたいなら、自ら主催者となり、パネリストの構成も賛成、反対、同じ数にしてシンポジウムをやればいい。いや、そもそも新聞社なら、記者が自分の足で取材し、記事にして読者に知らせ、紙面を使って議論を起こすのが、本来のあり方ではないのか。最初から政府に主導権をとられ、共催という形で補助役を務めるのは、政府の広報係に堕することでしかない。
同シンポジウムのあと、琉球新報社は１月３１日と２月１６日の二度にわたり、共通番号制に反対する社説を掲載している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186882-storytopic-11.html
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187505-storytopic-11.html
その姿勢、内容ともに高く評価できるが、１月２９日のシンポジウムを共催したことについては、どう考えているのだろうか。一方、沖縄タイムスは共通番号制度について社説で取り上げていない。
２月２２日の衆議院予算委員会は、税と社会保障の一体改革について集中審議が行われた。共通番号制度が扱う領域は、まさに税と社会保障に係わる６分野（税務、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険）であり、消費税導入の前提ともなっている。住基ネットと比べても重要な個人情報が広く収集され、しかも番号はカードの表面に記されて、医療、介護、福祉など日常的に利用されるようになる。
それだけ情報流出や成りすましの危険性も高まるのだが、そういう実態がまだほとんど知られていない。消費税導入を先導するものとして、共通番号制度法案（マイナンバー法案、正式には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」）が、市民の知らぬ間に可決されるようなことがあってはならない。
廃案に向けて運動を取り組みましょう。