2012年２月1日
沖縄防衛局長 真部 朗様
（防衛大臣 田中 直紀様）
住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄
沖縄防衛局の宜野湾市長選への不当介入に対する抗議声明
沖縄防衛局が宜野湾市長選へ向けて市内有権者の職員およびその親族のリストの作成を指示していたこと、真部朗沖縄防衛局長が職員に日米安保を容認し辺野古新基地建設推進を容易にする候補への投票を促していたことが明らかになりました。これは宜野湾市長選への公権力の不当介入であり、決して許すことはできません。同時に、宜野湾市に選挙権がある職員、その親族（家族、いとこ，親戚）に至るまで調査したことは、公権力による個人情報の不当収集です。個人情報保護法違反であり、人権侵害に当たると言わなければなりません。
さらに、今回の問題は1997年の名護市民投票の際、那覇防衛施設局が職員200人規模を動員して市内の有権者を戸別訪問し、辺野古に新基地を建設する広報活動をしたことを思い出させます。
昨年暮れ、“御用納め”の12月28日、真夜中の4時という常識では考えられない時間帯に県庁守衛室に環境評価書を持ち込んだのが真部局長でした。今回の真部防衛局長のなりふり構わぬ宜野湾市長選挙への介入は、評価書問題と同じく沖縄県民の民意を踏みにじり、力ずくで辺野古新基地建設を推し進めようとする野田政権の意思の現れにほかなりません。田中聡前防衛局長の「犯す」発言、危険なオスプレイ配備の追加など違法だらけの環境評価書のゴリ押し、高江ヘリパッド建設反対の住民への強圧的行為など、沖縄防衛局の民主国家としてあるまじき行為は枚挙にいとまがありません。
2002年に、防衛省は情報公開請求者のリストをつくり、身元を調査しています。また、2007年にはイラク戦争に反対する市民団体の集会を監視、発言を記録していたことが判明しました。防衛省が「国防」の名のもとに国民の個人情報を収集し、国民監視が日常的に行われている事実は、戦時中の軍部を彷彿させます。
今回の沖縄防衛局による市民の個人情報収集と宜野湾市長選挙への介入に強く抗議し、真部朗沖縄防衛局長の辞任を要求します。同時にこのような県民を愚弄する行為を二度と行わないよう申し入れます。