２０日（土）は午後２時から久志公民館で、新基地問題を考える辺野古有志の会とティダの会主催による講演会が開かれ、３１人の参加があった。
講師の玉元一惠さん（３次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団事務局長）は、普天間基地の爆音の実態や部品落下などの被害について触れながら、飛行差し止めを求める裁判を起こすまでの経過や訴訟の際の重要な点について語っていた。
先行する嘉手納爆音訴訟の取り組みから学び、参考にしたこと。法律の専門家である弁護団に理論面でも支えられながら、騒音の実態を調査し、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも原告を増やしていったこと。ＰＦＡＳ汚染で子どもたちの遊び場だった泉が使えなくなったことなど、写真や資料を使いながら説明していた。
普天間基地のそばで暮らすなかで自ら被害を受け、３次にわたる裁判を重ねてきた経験に踏まえた話なので、教えられることが多かった。
琉球大学工学部准教授の渡嘉敷健さんも会場に見えていて、主催者の急なお願いで、名護市教育委員会が市内小中学校に行った米軍機騒音調査についての見解を話していた。
騒音測定機の設置に加えて目視調査を行うことで、名護市における米軍機騒音の実態を示すデータを蓄積することの重要性を話していた。
名護市議会議員の大城敬人さんからは、久辺三区におけるＭＶ２２オスプレイの飛行実態についての説明があった。
黄金週間前の週末で、名護市内だけでもいくつか講演会や映画上映会などが重なっていた。
名護市の西海岸に比べて東海岸は人口が少なく、厳しい条件ではあるが、辺野古有志の会とティダの会はこれまで、あえて東海岸で講演会を行ってきた。
頻発するオスプレイの墜落事故を見れば、いつ沖縄で大惨事が起こってもおかしくない。
子供たちを含む市民が犠牲になってからでは遅い。
子どもたちの安全な生活と静かな環境を守るために、声をあげて行動したい。