辺野古新基地建設に関して、私たちが常に心にとどめ、大きな節目の時に見つめなければいけないのは、この問題の原点は何か、ということだ。
言うまでもなくそれは、１９９５年９月４日に起こった３名の米兵によるレイプ事件である。
この事件に対する沖縄人の怒りと反省が、１０・２１県民大会を経て今に至る流れを作り出した。
本来なら日米両政府は事件を反省し、在沖米軍基地の大規模な撤去に踏み切るべきだった。
しかし、彼らがやったのは、強権と金で問題を普天間基地の「県内移設」にすり替えることだった。そして、沖縄の内部で市民を分断・対立させ、辺野古新基地建設の強行に踏み出した。
玉城知事をはじめ、沖縄に住む大人たちは改めて今、この原点を見つめ、考えないといけない。事件の被害者のことを考え、そのうえで判断と行動をとるべきだ。
日本政府は沖縄人の苦しみなど考えもしない。「負担軽減」どころか自衛隊基地まで強化し、沖縄が戦場になる危険性を増大させるばかりだ。
最高裁の判事の中に、家の近くに米軍基地があり、自分や家族が基地がもたらす事件や事故、騒音で苦しむ者が一人でもいるのか。
日米安保体制がもたらしている問題を「沖縄問題」として矮小化し、他人事のような顔をしている日本人。そういう人たちのために沖縄人がこれ以上苦しむ必要はない。
判断を誤れば同じ悲劇、苦しみがくりかえされる。新たな基地の犠牲者を生み出してはいけない。