９月２９日付琉球新報に〈携帯料金値下げ主張、関係ない？／管氏「候補者本人に聞いて」〉という見出しの記事が載っている。短いので全文を引用する。
管義偉官房長官は２５日の会見で、県知事選の候補者が「携帯電話利用料の４割減を求める」と公約したことについて問われ「あなたの要望に、ここはお応えする場ではない」と答える一幕があった。
記者に「全国で４割の削減をすべきという考えか」と問われた菅氏は先の発言をした上で「沖縄の選挙のことについては本人に聞いていただければと思う」と述べた。
管氏は携帯電話料金を「４割程度下げる余地がある」と発言してきた。会見で管氏「私は発言については責任を持って対応する」と強調した〉
下のユーチューブの映像では、６分１４秒頃から携帯料金をめぐるやり取りがある。地位協定の改定についても質問されている。
https://www.youtube.com/watch?v=kPI0o6U1fqM
県知事選挙では佐喜真淳候補の応援に立ち、さも沖縄県民のために力を尽くしそうな発言をしているのに、管官房長官の言動には、やる気のかけらも感じられない。具体的にどう取り組むかは示さず、人気取りのための「口約」でしかないことを自ら示している。
９月２９日付琉球新報１面には〈佐喜真淳候補訴え〉として、「米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改定は県民の悲願であり、必ず前に進める〉という発言が載っている。選挙では応援しながら、管官房長官の態度はそれに応えようとする誠意はない。これが安倍政権の実態である。
このような安倍政権に支えられ、辺野古のへの字も言わずに県知事選挙を進めてきた佐喜真候補が当選すればどうなるか。日米地位協定の改定どころか、米軍のやりたい放題に対して物も言えない状況に沖縄は追い込まれるだろう。
安倍政権の狙いは自らの言いなりになる知事を作り、辺野古新基地建設を強行しようとするものだ。それを許した名護・ヤンバルは軍事要塞化され、悲惨なものとなる。沖縄県民は自らの身を守るために、そして子どもたちの将来を守るために、米軍に毅然と対峙できる玉城候補を知事に押し上げよう。