海上保安庁保安官の暴力に対する抗議

　海上保安庁の保安官による暴力的弾圧がくり返されている。２０日の海上抗議行動の際には、海保のＧＢ（ゴムボート）０３号の班長にカヌーメンバーの１人が海中に頭を沈められ、それに抗議した別のメンバーが同じ班長に首を絞められて頸椎捻挫（１０日間の要安静）のケガを負っている。

　この班長は昨年の夏から辺野古で海上警備にあたっているが、これまで何度も暴力行為をくり返している。カヌーチームから本人に抗議、注意したこともある。２０日もサップメンバーを松田ぬ浜に乗せてきたので、カヌーやサップ、船のメンバーで本人に抗議・注意した（上の写真４枚）。

　２１日にはヘリ基地反対協議会も抗議の記者会見を行っている。

　過剰適応して歯止めがきかない性格なのか、長期間のストレスでおかしくなっていいるのか、この班長個人の問題もあるだろう。しかし、問題の本質は日本政府・安倍政権の沖縄に対する強権的姿勢にこそある。なんとしても埋め立てを強行しろ、という安倍政権の指示が海保の暴力事件を引き起こしているのである。

　暴力をふるった班長個人の問題、責任も問われるべきだが、より厳しく問われるべきは、海保に住民弾圧を指示している安倍政権の沖縄に対する強権的姿勢である。海底ボーリング調査と並行して大型コンクリートブロックも海中に投入し、埋め立てを急ごうとしている安倍政権は、さらに海保に弾圧強化を命じるだろう。

　海上保安官の大半は人命救助のために海保になったのであり、軍事基地建設のために海の破壊に手を貸していることに葛藤を抱えている人も多いと思う。辺野古の海、大浦湾でやっている市民弾圧は、海保の本来の仕事ではない。

　安倍政権は沖縄県民を代表する翁長知事の埋め立て承認取り消しに従い、新基地建設に向けたすべての作業を即座に中止すべきだ。海上保安官とぶつかることを望んでいるカヌーメンバーはいない。諸悪の根源は安倍政権であり、ゲート前の機動隊による弾圧を含めて、沖縄の民意を暴力で圧殺することを許してはならない。