昨年末来、上京した翁長知事に対して、安倍首相をはじめ菅官房長官、西川農相と面会拒否が続いている。辺野古新基地建設反対を公約に掲げて当選した翁長知事に対するあからさまな嫌がらせだが、まったく、安倍首相の器はペットボトルの蓋くらいしかないようだ。会いたければ自民党県連を通せ、と言いたいらしいが、そんな形で新知事への嫌がらせを重ねれば沖縄県民が、やっぱり政府に逆らうとダメか、自民党に頼るしかないのか…、と考えて翁長知事への支持が低下するとでも考えているのだろうか。
むしろ逆だろう。仲井真知事に約１０万票の大差をつけて圧勝した翁長知事への嫌がらせは、票を投じた県民への嫌がらせであり、新基地建設と予算をリンクさせる安倍政権への反発と怒りを増幅させるだけだ。自民党県連や県選出の自民党国会議員が虎の威を借る狐よろしく高飛車に出れば、自民党支持者の中からも反発が出て、離反する者が出るだろう。彼らも自民党支持者である前にウチナンチューなのだ。
安倍首相が財政面で沖縄を特別扱いしないというならそれでいい。ただし、そうであるなら当然、米軍基地の負担に関しても沖縄を特別扱いすべきではない。国土面積の０・６パーセントしかない沖縄に米軍専用施設の７４パーセントが集中しているという異常な状況を劇的に変え、普天間基地だけでなく嘉手納基地も即座に撤去、返還して、沖縄の基地負担を他府県並みにすべきだ。それをやらずに、新基地建設は強行する、予算は減らす、知事とは会わない、という稚拙にして強権的な姿勢を続けるなら、沖縄の反政府、反ヤマトゥ感情はいっそう強まっていくはずだ。
いまなぜ沖縄の自民党、保守陣営が分裂して、辺野古新基地建設や沖縄戦に関する教科書問題で政府と対立する人々が出ているのか。そこには自民党中央の世代交代が進み、「沖縄族」といわれた大物議員が死去、引退していく一方で、二世、三世議員たちの沖縄の歴史、現状への無知と高圧的姿勢が年々ひどくなっていること。それへの疑問、反発がこの１０年で積み重なってきたことが背景にあるように思う。安倍政権の対応は、沖縄の保守陣営にそのことをさらに強く実感させるだろう。