２７日は所用で久しぶりに那覇に行った。用件をすませたあと、午後５時から県庁前広場で行われた、反住基ネット沖縄のビラまきとマイク街宣に参加した。１２月１０日に施行されようとしている「特定秘密保護法」に反対するもので、１１名の会員が参加した。近くではマスコミ労協も２９日の「特定秘密保護法廃止！沖縄緊急集会」に参加を呼びかけるビラを配布していた。
１６日に行われた沖縄県知事選挙では、翁長雄志が１０万票の大差で仲井真弘多氏に圧勝した。このような結果がもたらされるのも、メディアを通して外交、軍事、政治状況などの情報が市民に届けられ、それを基に市民が自らの政治判断を形成できるからだ。安倍政権からすれば忌々しいことだろうが、沖縄のメディアにはまだ、権力の監視という本来の役割を果たそうという姿勢がある。
しかし、「特定秘密保護法」が施行されればどうなるか。情報提供者と取材者への圧力は格段に強まり、萎縮効果によって本来、市民に伝えられるべき情報が届かなくなりかねない。秘密指定が乱用されれば、政府による情報統制によってメディアは、権力監視の役割を果たすこともできなくなる。かつて大本営発表以外に情報を得る術がなかったが故に、沖縄県民は戦局の悪化を正しく認識できないまま、沖縄戦の惨禍にさらされていった。報道の自由、知る権利は市民にとって我が身を守る重要なものだ。
「特定秘密保護法」は、集団的自衛権の行使によって自衛隊が米軍とともに海外で戦闘を行っていくためにも必要とされている。米軍と自衛隊基地が集中する沖縄では、基地に出入りする民間業者も多数いる。公務員や報道機関だけの問題ではないのだ。２９日の緊急集会にぜひご参加を。