１１月２９日午後２時から那覇商工会議所で「特定秘密保護法廃止！沖縄緊急集会」（主催：沖縄県マスコミ連絡協議会）開かれた。主催者あいさつのあと、同法に反対している以下の８団体から発言があった。
反住基ネット沖縄、沖縄県平和委員会、沖縄国家公務員労働組合、自治労沖縄県本部、沖縄県高等学校・障害児学校教職員労働組合、全港湾沖縄地方本部、沖縄平和運動センター、日本新聞労働組合連合
休憩をはさんで加藤裕弁護士の講演があり、最後に集会アピールを決議して午後５時に閉会した。
反住基ネット沖縄からは私が発言したが、３０分の時間をいただいたので、前半でこれまでの活動を紹介し、後半で監視社会の強化に反対する根底に沖縄戦の教訓があることを話した。沖縄戦においては防諜体制＝住民監視の強化が、沖縄人に対する日本軍の偏見と差別意識とからみあい、住民虐殺につながっていった。そのことを今帰仁村における事例を上げて話した。
住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄（反住基ネット沖縄）が、名護市で第１回の学習会を開いたのが２００２年１２月１８日。活動開始からやがて１４年を迎える。住基ネットや個人情報保護法、Ｎシステム、監視カメラ、生活安全条例、共通番号制、特定秘密保護法など、国家による個人情報の収集と一元管理、監視体制の強化につながる動きに反対する取り組みをこれまで行ってきた。
中でも住基カードの発行については、２００４年から２０１３年まで１０年間にわたり、県内全市町村にアンケート用紙を送って集計し、調査を行った。住基カードに関し市民団体でこれだけ継続的に調査を行ったのは他にないと思う。また、全国で住基ネットに反対する団体、個人との交流を重ねてきた。定期的な会議、学習会とともに講演会も開いてきた。
戦争をできる国にするためには、反戦平和運動を進める団体、個人を弾圧し、潰さなければならない。それと並行して情報統制を強化し、市民が政治判断を行う手段を奪っていく。監視社会の強化に反対するのは、日本が戦争をできる国に変わっていくことに反対するためである。当然のことながら反住基ネット沖縄は団体として、あるいは会員個人として、県内で行われている反戦・反基地の取り組みに積極的に参加してきた。
特定秘密保護法は、自衛隊が米軍と一体化して軍事行動を行うために必要とされており、集団的自衛権行使と直接つながる問題である。１０日に施行されたとしても、廃止を目ざしての活動を粘り強く続けていく必要がある。１４日に行われる衆議院選挙でも、集団的自衛権と特定秘密保護法にはっきりと反対する議員を増やしたい。