昨年１２月６日に特定秘密保護法が成立した。以後、毎月６日に「６の日全国一斉行動」として特定秘密保護法に反対する行動が全国各地で行われている。全国の運動情報は以下のホームページを参照してほしい。
沖縄でも「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」（反住基ネット沖縄）が毎月６日に那覇市内で、特定秘密保護法の廃止を求める署名活動やビラ配布などを行っている。私はなかなか参加できないでいるのだが、成立から半年が経った６月６日にも「パレットくもじ」前でとりくまれた。
同法が成立した昨年の１２月６日は福岡県にいて、６日に福岡市、７日に小竹町で沖縄の基地問題について講演をした。小竹町の講演では、米軍基地が集中する沖縄は、特定秘密保護法成立の影響を最も受ける地であることを話した。沖縄では基地従業員はもとより、建設業者をはじめ基地内で仕事をしている市民が多い。「特定秘密」と接する機会は他の都道府県に比べてかなり多いはずだ。
特定秘密保護法は今年の１２月１３日までに施行されることになっている。反戦平和運動を行っている団体や個人への弾圧、メディアの情報統制に悪用される危険性だけが問題なのではない。沖縄で暮らしている私たちの生活に同法は網の目のように食い込んでくる。反対運動をしている一部の人たちの問題では決してない。同法で最初に処罰されるのが、基地従業員や基地内で働く建設作業員となる可能性だってある。
県民の目、耳、口をふさいで、基地の金網の向こうを不可視の領域にする。そういう動きはこれまでもくり返されてきた。とっくに分かっていたＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を、日本政府・防衛省は直前までシラを切って押し隠した。米軍の起こす事件、事故の通報も遅れがちであり、県民に知らされないまま隠蔽されたものがないか、疑念が晴れない。
琉球朝日放送が昨年１２月４・５日に同法の特集番組を放映している。あらためて見て、廃止運動を粘り強く広げていかなければと思う。
http://www.qab.co.jp/news/2013120448174.html
http://www.qab.co.jp/news/2013120548197.html