日米両政府が打ち出した「嘉手納より南の基地返還時期明記」のまやかしを、琉球朝日放送が的確に暴き出している。こういう検証報道こそ沖縄県外の人に見てほしい。
http://www.qab.co.jp/news/2013040842441.html
http://www.qab.co.jp/news/2013040842443.html
前にも書いたが、日米両政府が言う沖縄の「基地の整理縮小」とは、老朽化した施設を最新鋭のものに更新し、集中化によって効率性を上げ、日本国民の税金で基地機能を強化するものでしかない。その結果、嘉手納より北の地域は基地負担が増大し、基地の拡大強化・固定化が進む。そういう基地の「県内移設」＝たらい回しによる沖縄の分断を、県民が受け入れられるはずがない。県民の同意なき日米両政府の「合意」は、これまでも繰り返されてきた虚妄の「合意」でしかない。
政権に返り咲いたら早速、選挙公約をひっくり返そうとする自民党議員が現れている。西銘恒三郎議員や島尻安伊子議員は、かつて鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」という選挙公約をひっくり返した時に、どのような批判を行ったのだろうか。普天間基地の「県外移設」という選挙公約をひっくり返すというのなら、当然、西銘議員や島尻議員は議員辞職して、次の選挙で出直すべきだ。有権者をなめてかかる議員に、好き勝手に言わせてはならない。