沖縄で住基ネットやマイナンバー制度に反対してきた「監視社会ならん！市民ネット沖縄」という団体がある。
これまで、監視社会の強化に反対する取り組みのほか、辺野古や高江の基地建設反対の運動にも積極的に取り組んできた。
６月１４日に同団体が「マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議声明」を出したので以下に紹介したい。
あて先は、内閣総理大臣・岸田文雄、総務大臣・松本剛明、厚生労働大臣・加藤勝信、デジタル大臣・河野太郎となっている。
マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明
健康保険証廃止に反対し、改正マイナンバー法の撤回を求めます
2024年秋に現行健康保険証廃止など盛り込んだ改正ナンバー法が6月2日、参議院本会議で強行採決、成立しました。岸田政権は、審議中にも「マイナ保険証」に別人の情報が紐づけされ、「無効・資格なし」で、窓口で医療費10割負担を請求されるなどトラブルが相次いでいたにもかかわらずこれを無視、隠蔽し成立させました。マイナンバーカードをめぐるトラブルはこれにとどまりません。コンビニの証明書交付で別人の住民票を発行、公的給付金受取口座で別人を誤登録、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能などなど枚挙のいとまがありません。マイナカードをめぐるトラブルは、底無しです。
政府・デジタル庁は、トラブルは、自治体窓口の人為的ミスによるものと責任を自治体に押し付けています。住基カードの失敗を検証せず、国民の理解を得られないまま2兆円もの血税を使った「マイナポイント」という餌で取得を強行したのがマイナンバーカードです。今回の改正では、これまで税、社会保障、災害対策に限られていたのが省令だけで利用範囲が拡大できるようになり、何にどのように個人情報が使われるのか国民の不安・不信は増すばかりです。海外では、危険を分散させる方向が主流で、日本のようなデジタル庁による個人情報の一元管理は、時代に逆行しています。
河野デジタル大臣は、2026年に新しいマイナカードを導入するといいます。偽造防止など安全対策、プライバシー保護の観点から現行カードに記載されている個人情報の記載の検討など挙げています。裏を返せば現行カードは、不正利用や個人情報漏えいの危険性があるということす。新しいカードの安全性も保障されていません。税金の無駄使いはやめるべきです。
今回の改正で、現行の健康保険証が廃止されると最も影響を受けるのは高齢者です。認知症で本人の意思確認ができない高齢者、寝たきりでマイナカードを取得できない高齢者などが入所している全国の94.3%の高齢者施設では、健康保険証がマイナカードと一体化され、現行保険証が廃止されると対応できないと回答しています。高齢者はまともな医療も受けられず、死に追いやられてしまいます。改正マイナンバー法を直ちに撤回してください。
私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。