２７日（月）は実家に帰り、こじんまりとシーミーをやった。今帰仁に向かってマリー道を通ると、屋部土建のランプウェイ台船が数隻、羽地内海に停泊していた。大浦湾で埋め立て土砂の陸揚げをする屋部３号や５号の姿もあった。駿河や明神３号などはなかったので、金武湾あたりに停泊しているのだろうか。
新型コロナウィルスの感染拡大により、大浦湾から羽地内海に移動しているのだが、この２隻が羽地内海から姿を消すと、工事が再開されることになる。５月６日以降、緊急事態宣言が延長されるかどうかや、全国と沖縄県内の感染状況を見ながら、沖縄防衛局は受注業者と再開日を調整するだろう。その際、沖縄県議会議員選挙はどう影響するだろうか。
予定では、５月２９日（金）告示、６月７日（日）投開票となっている。５月６日からわずか１か月で投開票日を迎える。予定通りに行われるなら、選挙のあり方、運動方法がこれまでにない形となる。
日本政府・沖縄防衛局は４月２１日に、大浦湾の軟弱地盤に関して設計変更の申請を沖縄県に行った。それを含めて、辺野古新基地建設問題が今回の選挙でも大きな争点となる。日本政府にとって、県議会で与野党逆転を実現できれば、玉城県政を追いつめ、新基地建設を進める弾みとなる。
集会や街頭でのアピール行動が自粛となり、企業・団体も休業中で回るのが難しければ、インターネットや電話作戦など、人が集まらない形での運動が中心となるかもしれない。安倍政権がどのような形で県議選に関わってくるか。これまで以上に見えにくくなるだろうが、与野党逆転のために金も力も注ぐはずだ。
もし、選挙までの１か月の間に、辺野古の工事を再開したら沖縄県民はどう反応するか。安倍政権の中で沖縄県議会議員選挙に関して、世論調査や分析が進められているだろう。沖縄県民が猛反発し選挙に大きく影響するか、大した反発はなく選挙への影響もほとんどないか、分析の内容が工事再開のタイミングに影響するだろう。
そうであるなら反対する側は、辺野古新基地建設問題を多様な形で県民に訴え、関心を高めることに力を尽くさなければならない。新型コロナウィルスに関する報道の陰に辺野古の問題が埋もれてしまい、県民の関心が薄らいで投票率が大きく下がれば、安倍政権の思うつぼだ。
工事がいつ再開されるかは、新型コロナウィルス感染の動向だけでなく、反対する市民運動の力量と努力にも影響される。安倍政権が簡単に工事再開できない状況を、自分たちで主体的に作り出さないといけない。いま、自分に何ができるか考え、行動したい。
今日４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が切り捨てられて日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱が。１日も早く、それを晴らしたい。