仲井真弘多知事がカジノ誘致に前のめりになっている。「県民合意」を優先していた２０１０年の知事選公約を覆し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＣ）に名乗りを上げたことに「当たり前だ」と居直っている。２０日の県議会予算特別委員会でのことだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221783-storytopic-3.html
昨年１２月２７日、仲井真知事は普天間基地の辺野古「移設」を承認した。その前に発売された『週刊現代』2013年12月21日号の「事情通」に以下の記事が載っていた。
〈 沖縄県の米軍普天間基地問題が進展、辺野古移設の可能性が高くなってきた。
これで期待されるのが、沖縄地域振興策としてのカジノ付き複合型リゾート施設の設置である。
既に、安倍晋三首相らを最高顧問とする超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）は、カジノ解禁法案を提出、来年の通常国会で成立するのは、ほぼ間違いない。
カジノ誘致を表明している自治体は数多いが、当選が確実視されているのが東京の「お台場カジノ」である。今年9月に東京オリンピック招致が決まったことで、2020年、世界の観光客をカジノ付き施設で迎える気運が高まった。
次が沖縄である。米軍基地について、過剰な負担感が県民にあるのは、誰もが承知している。ただ、「県外移設」が、遅々として進まないのも事実で、ついに自民党選出の国会議員が辺野古容認に転じた。
後は、仲井真弘多知事の決断しだいだが、見返りのひとつがカジノ。用地には返還される普天間基地が望ましいが、それだとあまりに先になる。そこで浮上してきたのが、普天間に近い浦添市のキャンプ・キンザーである。
来年春の返還分に広大な駐車場などを含めると、十分な敷地がある。カジノ解禁で、当面、認可されるのは２ヵ所と目されており、多分に政治色の強い決着となりそうだ〉（69ページ）。
普天間基地やキャンプ・キンザーの跡地利用として〈カジノを含む統合型リゾート〉を誘致する、という議論は以前から行われている。仲井真知事の辺野古「移設」承認の裏にカジノ誘致をめぐる政府との密約があるのでは…、という疑いを持つ人は少なくないだろう。同問題については歳川隆雄氏の次の記事もある。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131210/dms1312100715004-n1.htm
普天間基地の辺野古「移設」については、当初から巨大な利権をめぐる動きが指摘されてきた。沖縄の「負担軽減」などうわべだけの話であり、埋め立て事業や基地建設、汚染土壌の除去、跡地利用等々、数千億円規模の金が動くのだから、それに群がる財界人、政治家、官僚も後を絶たない。仲井真知事にとって辺野古「移設」とカジノ誘致は元からセットになっていて、安倍政権の下でおおっぴらに進めていく段階に来た、と判断しただけかもしれない。それにしても、仲井真知事の増長ぶりはひどすぎる。