３月３０日に行われた「オスプレイ・基地撤去 普天ゲート前行動６ヶ月集会」で決議された決議文を引用して紹介します。
オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、辺野古移設計画の撤回を求める決議
欠陥機オスプレイが、いま沖縄本島各地を飛び回っています。このオスプレイは２０１２年９月９日に１０万３千人の参加で開催された「オスプレイに反対する県民大会」で示された県民のオスプレイ反対の強い願いや沖縄県議会及び４１前市町村議会の配備反対決議を踏みにじり、日米両政府によって１０月１日に普天間基地に強行配備されました。
低周波音を伴う爆音をまき散らしながらの学校や病院を含む人口密集地上空のヘリモード飛行や夜１０時以降の深夜飛行等、日米合意で安全確保策として定められたオスプレイの運用ルール違反が、県と市町村による同機の飛行実態調査で明らかになりました。さらに、民家近くでの低空飛行訓練ややんばるの山中でのホバリングも繰り返し行われ、次代を担う子どもたちの教育環境や地域住民の生活環境、やんばるの森の森林生態系のさらなる破壊が懸念されます。
アオサンゴ群落やジュゴンの生息する辺野古沖を埋め立てての新基地建設は、豊かな珊瑚礁生態系に破滅的な打撃を与えます。
ところが、沖縄防衛局は３月２２日に県民の総意を無視し、姑息な方法で沖縄県に辺野古沖埋め立て承認申請書を提出しました。
国土面積の０．６％しかない沖縄に米軍専用施設の７４％が押しつけられ、後を絶たない米軍・軍属による事件・事故、米軍基地から派生する騒音被害で県民は日常的に苦しめられ、「世界の宝」と評価されている生物多様性豊かな沖縄の森と海も危機的な状況に追い込まれています。
沖縄県４１全市町村長と議会議長は直筆で署名した「建白書」を携えての安倍首相への東京行動を展開しました。
「建白書」には沖縄の総意としてオスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念がまとめられていました。しかし、この「建白書」は聞き入れられませんでした。
私たちは子どもたちの未来が消されないように、日米両政府による「差別的処遇」を解決し、「命どぅ宝」「いちゃりばちょうでー」を大切にする沖縄の生活を取り戻すために「普天間基地ゲート前行動」を諦めずに、粘り強く継続し輪を広げていくことを決意し、以下のことを強く要求します。
１．オスプレイ配備を撤回すること。
２．普天間基地を閉鎖・撤去すること。
３．辺野古沖埋め立て承認申請を撤回し、辺野古移設計画を断念すること。
４．高江ヘリパッド建設を中止すること。
以上決議します。
宛先 沖縄防衛局 在沖米領事 内閣総理大臣 米国大統領
２０１３年３月３０日
オスプレイ・基地撤去 普天間ゲート前行動６カ月集会