以下の文章は１月３０日付琉球新報に〈相次ぐ米軍、自衛隊事故の背景／「台湾有事」あおり軍事強化／利権に群がる企業と政治家〉という見出しで掲載されたものです。
昨年の１１月２９日に横田基地所属の米空軍ＣＶ－２２Ｂオスプレイが屋久島沖に墜落した。乗組員８人が全員死亡するという大事故であったが、同機は嘉手納基地を目指して飛行中だったという。飛行が継続していれば、沖縄島の沖や嘉手納基地周辺で事故を起こした可能性もあった。そうなれば漁船や貨物船、飛行経路下の住民を巻き込む大惨事となりかねなかった。
昨年は４月６日に宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落し、乗組員１０人全員が死亡する事故も起こっている。機体の異常が発生した直後に墜落しており、こちらも飛行場所によっては住民を巻き込むところだった。
自衛隊と米軍の相次ぐ事故の背景には、東アジアで影響力を強める中国と対抗するため、日米両政府が琉球弧で軍事強化を進めていることがある。
故安倍晋三元首相が２０２１年１２月１日に台湾で開かれたシンポジウムにオンライン参加し、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言した。
翌２０２２年２月２４日にロシアがウクライナに軍事侵攻し、大国による侵略の不安が高まるなかで、安倍元首相は「台湾有事は日本有事」をくり返した。安倍元首相亡き後もこの言葉は、日本の軍事力強化のために利用されてきた。
あたかも「台湾有事」が間近に迫っているかのような不安が煽られるなか、岸田文雄首相は２０２２年１２月５日に、２０２３年度から５年間の防衛費の総額を４３兆円とするよう指示した。それまでの中期防衛力整備計画の５年総額２７兆４７００億円から５割以上増額する突出ぶりだった。「台湾有事は日本有事」という安倍元首相の発言から１年後、日本の防衛予算は１・５倍に拡大した。
その予算に基づく自衛隊強化の最大の焦点となるのが、台湾に近い琉球列島への対応だ。空白地帯と言われてきた与那国島、宮古島、石垣島に自衛隊基地を建設し、部隊配備を進めてきたことに踏まえ、中国の艦船や基地を攻撃するミサイルの配備がなされようとしている。
米軍も比重を中東から東アジア・太平洋地域に移し、沖縄でも中国に対抗して離島地域を主軸に活動する第１２海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）を昨年１１月１５日に発足させた。自衛隊と米軍が一体となって琉球列島を軍事要塞化し、中国と対抗する。その動きが加速するなかで事故が連続している。
屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受け、米国政府は昨年１２月６日にオスプレイ全機の一時的な飛行停止を打ち出した。普天間基地のオスプレイも１か月半以上にわたり飛行が止まっている。オスプレイが飛行できない状態で、第１２海兵沿岸連隊は「台湾有事」に対応できるのだろうか。
パイロットはフライトシュミレーターで訓練をしているだろうし、機体の整備も常になされているだろう。しかし、実際に訓練をしないままで実戦に対応できるわけがない。
今月１３日に台湾で総統選挙が行われた。「台湾有事」が強調されるようになってから、総統選挙をめぐる軍事的緊張の高まりが言われてきたと思うが、米軍はオスプレイの飛行停止を続けたままで、特に問題が生じているようには見えない。
ロシアのウクライナ侵略に続き、イスラエルのガザ侵攻が起こり、中東の緊張が高まっている。そのため米国は東アジアに軍事力を集中できなくなっている。中国にしても不動産危機をはじめ経済停滞が問題となり、台湾に軍事侵攻して得るものはない。当面は現状を維持し「台湾有事」を起こさないことが米中の共通利益だ。
このような状況を沖縄に住む私たちは冷静に見ないといけない。その上で「台湾有事は日本有事」と煽ることで、利益を得ているのは誰か、彼らの思惑を考える必要がある。
２０２３年１１月２３日配信の日刊工業新聞電子版に〈三菱重工が防衛事業売上高１兆円に、政府予算増で大幅受注増へ〉という見出しの記事が載っている。三菱重工はここ１０年ほど防衛事業売上高が５０００億円弱で推移してきた。政府の防衛予算増を受けて、それを２０２７年３月期には２倍の１兆円規模に拡大する計画を明らかにした、という内容である。
三菱重工は米国企業のライセンスに基づき地対空誘導弾・パトリオット（ＰＡＣ３）を生産している。昨年１２月２２日に日本政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定したことを踏まえ、ＰＡＣ３を米国に輸出する計画も示している。
オスプレイや無人機グローバルホーク、トマホークミサイルなど日本政府は米国から武器を爆買いしている。同時に、日本の軍需産業にも巨大な利益をもたらそうとしている。「台湾有事」を煽って防衛予算を１・５倍に増やした裏には、軍事利権に群がる政治家と企業の癒着、利益拡大がある。
自民党のパーティー券を企業が買うのは、自らに利益をもたらす政治家がいるからだ。庶民が日々の生活にどれだけ困り、苦しもうと、自分たちは裏金を作って税金も納めない。こんな政治家たちが、私たちに危機をもたらしているのだ。