１２月２６日は早朝から、日本政府・防衛省が辺野古新基地建設に向けて環境影響評価書の年内提出を強行しようとしていることに対し、これに抗議し提出を阻止する行動が取り組まれた。午前７時半に沖縄県庁前の県民広場で集会が開かれ、８時前には県庁の各入口付近を市民・労組・学生団体や各政党の議員団、個人の参加者が分担して監視活動にあたった。
午前８時半の始業から午前１０時まで沖縄防衛局は姿を見せず、県庁前広場で再度集会を開いて、状況と行動を確認し、午前中は各入口での監視を継続した。
午前７時半の集会が始まる前から、評価書が提出される環境生活部がある県庁４階の廊下では座り込みが行われていた。午後は大半の参加者が４階のエレベーター前や廊下に移動し、座り込み行動に加わった。防衛局が評価書を郵送したという情報もあったが、午後５時１５分の終業まで座り込み行動を行い、その後、県庁玄関前で総括集会を開いた。
沖縄防衛局は姑息にも評価書を郵送している。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-26_27819/
今回の環境影響評価書年内提出にＧ０サインを出したのは、野田首相と仲井真知事の二人であり、政府と知事は共犯関係にある。集会のなかでは、知事がぶれだしている、というような発言があったが、知事の姿勢はもっと厳しく批判されるべきだ。知事が本気で辺野古「移設」に反対し、「県外移設」を求めているなら、予算面で「配慮」があったからと簡単に取り引きすることはしない。しょせん、仲井真知事にとって「県外移設」は方便でしかないということだ。２６日は警備にあたる警察の姿がまったくなかった。沖縄防衛局が来庁せず郵送することを、県幹部・県警があらかじめ知っていたことを示している。
取り組みは２７日も継続して行われます。野田政権と仲井真知事の共犯行為を止められるのは、市民一人ひとりの行動です。ぜひ多くの参集を。