写真と動画は２０１４年６月２３日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で撮影したものだ。
この日、沖縄県主催の「全戦没者追悼式」に出席する安倍晋三首相（当時）に対し、公園入り口では辺野古新基地建設に反対する集会が開かれた。
約１週間後の７月に入ると、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では、辺野古側海域のボーリング調査を警戒し、２４時間体制で抗議行動が取り組まれる。
時あたかも、辺野古新基地建設が強行される直前の６・２３であった。追悼式であいさつする安倍首相には、参加した市民から激しいヤジが飛んだ。
目を引いたのは、追悼式終了後、会場を出た安倍首相が歩いて「島守の塔」に向かったことだ。
「島守の塔」は沖縄戦当時の県知事だった島田叡や県職員の慰霊塔だ。そこに手を合わせる安倍首相を見ながら、沖縄が再び戦場になったら、同じように知事や県職員には命を捨てて国のために尽くしてほしいのだろうな、と思った。
戦争は軍隊だけではできない。とりわけ戦場となる地においては、知事をはじめとした行政職員が命を懸けて軍に協力しなければならない。
公務員だけではない。いざ有事＝戦争となれば、電気、水道、ガス、通信、港湾、空港、運輸、食料など、戦争を遂行する上で必要な諸産業の労働者は強制的に動員される。勝手に職場を離脱し、逃げ出すことなどできはしない。
７月８日に銃撃され、殺害される直前まで、安倍元首相は「台湾有事」を煽っていた。与那国島や石垣島、宮古島などが戦場になれば、自治体の首長、職員は沖縄戦で死んだ島田知事や県職員と同じ役割を果たすことを求められる。安倍元首相にとって島田知事は、沖縄が戦場となったときに鑑とすべき人物だったのだろう。
与那国島から馬毛島まで、琉球諸島、奄美諸島全体を中国に対抗する米軍と自衛隊の軍事要塞にするうえで何が必要か。米軍基地の建設や自衛隊の配備はもとより、有事法制の整備や住民の動向を含めて安倍元首相は考えていたのだ。
「台湾有事」が喧伝され、沖縄の戦場化の危機が言われるなかで、一部のヤマトゥンチューと沖縄のマスコミが島田知事を賛美する風潮を作り出そうとしている。
そういう状況だからこそ、８年前の辺野古新基地建設が強行されようとする直前に、当時の安倍首相が「島守の塔」まで足を運んだ意味を改めて考えたい。