１８日（土）は午後２時から名護十字路で、海上行動チームが街宣活動を行ったので参加した。
最近はティダの会のビラまきに時間を割いていて、海の行動には参加できていないのだが、他のメンバーは午前中辺野古の海で抗議したあと、午後も街宣を行っている。
年明けの１月２３日には名護市長選挙が行われる。辺野古新基地建設を強行するため、自公政権はこれまで名護市長選挙に介入を続けてきた。金や振興策などのアメをばらまき、基地がらみの利権で市民を懐柔し、抵抗の意思を挫こうとしてきた。
それに抗するのは容易なことではない。しかし、ここで政府の力に屈してしまえば、名護・ヤンバルに明るい将来はない。
故・翁長雄志前知事が言ったように〈基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因〉なのであり、辺野古新基地建設＝基地の北部集中を許して名護・ヤンバルの発展はない。
前日、米海兵隊基地のキャンプ・ハンセンに勤める従業員が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したという報道があった。今日は新たにキャンプ・ハンセンに所属する米軍属の女性と連れ合いの男性がオミクロン株に感染したと報じられている。
２人は基地の外で暮らし、濃厚接触者は約60人に及ぶという。しかし、空気感染ということを考えれば、感染の危険性があるのは60人にとどまらない。
キャンプ・ハンセンの米兵のクラスターは18日時点で158人に拡大している。急速な拡大状況を見ると、オミクロン株の可能性が高い。にも関わらず、米軍はゲノム解析をしようとしない。どこまで県民を愚弄しているのか。
米兵を対象にしない日本政府の水際対策などザルにすぎない。米軍基地から発生したオミクロン株が県内で広がれば、沖縄観光に来た人、年末年始で帰省した人が感染し、全国に広がる危険性がある。
岸田政権は在沖米軍に対し、すぐにキャンプ・ハンセンを封鎖させ、米兵のクラスターがオミクロン株によるものかどうかをゲノム解析させるべきだ。
米軍は地位協定を盾に事実の隠ぺいをはかる。それを許したらとんでもないことになる。