１４日は午後から名護市議会の傍聴に行った。ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備や９日の県民大会について、一般質問への稲嶺進名護市長の答弁を聞きたかった。
稲嶺市長は大城敬人議員の質問への答弁で、日本政府が出そうとしている「安全宣言」は根拠が乏しい、と述べた。その理由として、米国で発生したオスプレイの事故に関する日本政府の検証は、アメリカの報告書に基づいたもので、独自に米軍パイロットや機体の調査をしたものではない。主体的な調査とは言えず、わずか３〜４日の調査というのも考えられない。ハーバービューホテルで行われた説明会で、そんな短い期間でできるのか、調査員はオスプレイの特殊性についてどれだけの知見を持って臨んだのか、と質問したが答弁はなかった、ことなどを挙げた。
また、１０月に宮古島で九州市長会が開かれるが、そこでオスプレイ配備反対の決議をしてほしいと同会事務局に提起している。九州、全国に運動を広げたい、と述べた。
さらに、県民大会は大きな成果があったが、代表団の要請に官房長官は信じられない発言をしている。政府の検証をアリバイにして、オスプレイ配備を強行しようとしている。それを許してはいけない。県民大会で終わらせず、各地域で意思表示が必要だ、として、名護でも市民大会を検討し、進めていきたい、と述べた。
いま、日本政府がやろうとしているのは、普天間基地へのオスプレイ配備を強行し、宜野湾市民の不安と恐怖を煽りつつ、市街地での飛行の危険性を逆手にとって、日米合意＝辺野古「移設」を進めることだ。
それと連動し名護市内では、右翼グループによってオスプレイ配備推進の横断幕が貼られ、稲嶺市長へのネガティブキャンペーンも行われている。２０１４年１月の市長選挙も視野に入れて、何とか稲嶺市長の足を引っ張ろうと画策している。
しかし、右翼グループが島袋吉和前市長や辺野古区の宮城安秀市議らを巻き込んで名護市民会館で開いた集会は、大ホールを使ったにもかかわらず空席が目立ち失敗に終わった。右翼グループにすがった島袋氏は、市民にそっぽを向かれたわけで、島袋氏が次の市長選挙を視野に入れているなら、自ら墓穴を掘る行為となった。
１４日の名護市議会では、キャンプ・シュワブ内の離着陸帯を使ったオスプレイの訓練についても質疑・答弁がなされていた。国立沖縄高専近くの離着陸帯において、これまでＣＨ４６ヘリは年間１６回の使用だったが、オスプレイに機種変更されることで年間４２７回に大幅増加するという。学生たちの教育環境の悪化や、事故に巻き込まれる危険性も増大する。
オスプレイの沖縄配備や普天間基地の辺野古「移設」を拒否し、阻止するために、名護でも早急に市民大会の開催やキャンプ・シュワブ前での抗議行動が必要である。オスプレイが使用する普天間基地や嘉手納基地、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、伊江島補助飛行場など、各基地のゲート前で住民が次々と行動を起こし、意思表示していくことが大きな力となる。高江のメインゲート前での抗議行動に参加して、そう実感した。