小泉進次郎議員が名護市長選挙の応援に来るということで、市内の電柱にポスターが張られている。沖縄でもあちこちの選挙にやってくるのだが、変な毒にあてられないように、下の映像でも見て事前に毒消しをしておきましょう。ちょっと古いですが。
https://www.youtube.com/watch?v=pKQ37qHYoBs
小泉流に言えば、万が一のことを考えて東京湾には原発と米軍基地は造らないわけだ。かなり大きな利権があるのも一緒だ。電気と安全保障の恩恵は受けるが、負担と犠牲は引き受けない。そのやましさを消すために、交付金をもらってるんでしょう、と金の問題にすり替える。そういう欺瞞がくり返されてきた。
この２０年余、沖縄の中で普天間基地をたらい回しするために、日本政府は島田懇談会事業や北部振興策、米軍再編交付金などの振興策や金をばらまいてきた。最初は基地問題と経済振興はリンクしないといっていたが、今では露骨にリンクさせている。
１０年で１０００億円という北部振興策で、いろいろな施設（箱物）は造ったが、その維持経費は市町村持ちであり、いずれ重い財政負担となる。基地を受け入れさせるための振興策＝金は毒入りのアメであり、それに依存すれば市の財政は破綻し、地方自治は死んでしまう。そういう反省から稲嶺市政は誕生した。
名護市長選挙に何度もかかわってきた者からすれば、渡具知氏が主張しているのは歴史の歯車を逆に回すものでしかない。日本政府はただで再編交付金を与えようというのではない。それを受け取るということは、辺野古新基地建設に協力するということであり、米軍基地のもたらす事件、事故も引き受けるということだ。
日米両政府が進めている在沖米軍の「再編」は、北部に海兵隊基地を集中させるということだ。米軍基地が集中し、危険度が増す北部地域に住む住民のことは考えていない。基地ができて儲かるのは、ごく一部の人たちにすぎない。多くの市民は何十年にもわたってその被害に苦しめられる。
基地あるが故の悲しみと苦しみを沖縄県民はどれだけ味合わされてきたか。今も深い悲しみと苦しみを抱えている人たちは名護市にもいる。それを忘れてはいけない。